残業代計算機
あなたの正当な権利を可視化。労働基準法に基づいた割増賃金シミュレーション
残業代計算の基本：労働基準法のルール
日本の労働基準法では、法定労働時間（原則として1日8時間、1週40時間）を超えて働かせた場合、雇用主は労働者に対して「割増賃金（残業代）」を支払う義務があります。
計算の基本ステップは以下の3点です。
- 「1時間あたりの基礎賃金」を出す： 月給制の場合、月給を「月平均所定労働時間」で割って算出します。
- 割増率を掛ける： 通常の残業なら1.25倍、休日なら1.35倍、深夜ならさらに0.25倍が加算されます。
- 残業時間を掛ける： 基礎時給×割増率×残業時間が、支払われるべき金額です。
注意：基礎賃金から除外できる手当
月給のすべてが残業代計算の基礎になるわけではありません。法律で以下の手当は除外してもよいと決められています。
- 家族手当 / 通勤手当 / 住宅手当（一律支給でないもの）
- 別居手当 / 子女教育手当
- 臨時に支払われた賃金（慶弔見舞金など） / 賞与（ボーナス）
※逆に言えば、役職手当や資格手当、地域手当などは基礎賃金に含まなければなりません。
36協定（さぶろくきょうてい）とは
そもそも会社は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければ、1分たりとも残業をさせることはできません。 また、36協定があっても残業時間には上限があります（原則として月45時間、年360時間）。働き方改革関連法により、これを超える残業は罰則の対象となる場合もあります。
「みなし残業（固定残業代）」の落とし穴
求人票などでよく見かける「固定残業代制」は、あらかじめ月給の中に一定時間の残業代が含まれている仕組みです。 重要なのは、「設定された時間を超えて残業した分は、別途支払われなければならない」 という点です。「固定残業代を払っているから、どれだけ残業しても定額だ」という主張は法律違反です。
深夜残業と休日出勤の割増率
| 勤務の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働（通常の残業） | 25%増（1.25倍） |
| 深夜労働（22時〜翌5時） | 25%増（1.25倍） |
| 通常の残業 ＋ 深夜労働 | 50%増（1.5倍） |
| 法定休日労働 | 35%増（1.35倍） |
まとめ：賢い労働者であれ
自分の残業代が正しく計算されているかを知ることは、単にお金の問題だけでなく、自分の時間を守ることにも繋がります。 本計算機を使って「自分の価値」を正しく把握し、違和感があれば会社への確認や専門家への相談を検討してください。労働の対価を得ることは、恥ずかしいことではなく当然の権利です。
※本ツールは簡易的なシミュレーションであり、実際の支給額は会社の就業規則、賃金規定、端数処理の方法、社会保険料の控除などによって異なります。正式な金額については必ず給与明細を確認し、必要に応じて人事担当者や社会保険労務士にご相談ください。