所得税・住民税シミュレーター
年収と基本的な控除から、お手元に残る「手取り額」の目安を瞬時にシミュレーションします。
日本の税金制度：働いて得たお金はどう引かれるのか？
日本で会社員として、あるいは個人事業主として働くと、給与の全額が銀行口座に振り込まれるわけではありません。まずは社会保険料が引かれ、そこからさらに国へ納める「所得税」と、自分が住んでいる自治体へ納める「住民税」が差し引かれます。
このページでは、日本の税制に基づいた「手取り額」の計算方法と、税金が決まる仕組みについて詳しく解説します。
1. 所得税の仕組み：累進課税制度
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる税金です。日本の所得税は「累進課税（るいしんかぜい）」と呼ばれ、稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みになっています。
- 所得195万円以下：5%
- 330万円以下：10% (控除額あり)
- 695万円以下：20% (控除額あり)
- ... 最大45%まで
重要なのは、年収そのものにこの税率がかかるのではなく、年収から「給与所得控除」や「社会保険料控除」などの「控除（こうじょ）」を引いた後の「課税所得」に対してかかる点です。
2. 住民税の仕組み：一律10%の地方税
住民税は、各市区町村が行う行政サービスの費用を分担するための税金です。所得税が国税であるのに対し、住民税は地方税です。
住民税の特徴は、多くの自治体で税率が一律10%（所得割）であることです。また、所得税が「その年の所得」に対してかかるのに対し、住民税は「前年の所得」に基づいて計算され、翌年の6月から支払い（天引き）が始まるというタイムラグがあります。新入社員が2年目から「給料が減った」と感じるのは、この住民税の天引きが始まるためです。
3. 社会保険料：実は税金より大きい？
計算機に入力する「社会保険料」には、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険（40歳以上）などが含まれます。
一般的な会社員の目安は、額面給与の約15%前後です。20代〜30代の若手層にとっては、実は所得税よりもこの社会保険料の方が負担が大きいことも珍しくありません。この社会保険料は税金の対象外となる「全額控除」の対象であるため、しっかり入力することで正確な税額を算出できます。
4. 手取りを増やすための「控除」の活用
税金を安くし、手取り額を増やすためには「所得控除」を正しく活用することが鍵となります。
- 扶養控除・配偶者控除: 養っている家族がいる場合に適用されます。
- 生命保険料控除: 任意で加入している保険の保険料の一部が控除されます。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛け金が全額所得控除の対象となる、非常に強力な節税ツールです。
- ふるさと納税: 税金そのものを安くするわけではありませんが、実質2,000円の負担で返礼品を受け取りつつ、翌年の住民税から控除される仕組みです。
よくある質問 (FAQ)
Q：源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは何ですか？
A：会社があなたの代わりに、給与からあらかじめ税金を概算で天引きし、国へ納める仕組みです。12月の「年末調整」で、多すぎた分が戻ってきたり（還付）、足りない分が引かれたりして、1年間の税額が確定します。
Q：副業をしている場合は、いつ税金を払いますか？
A：副業の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合は、確定申告（2月16日〜3月15日）を行い、自分で所得税を納める必要があります。住民税については20万円以下でも申告が必要な場合があるため注意しましょう。
注意点
※このシミュレーターの結果はあくまで目安であり、住宅ローン控除、医療費控除、未婚・既婚の細かな条件、自治体独自の増税・減税等は考慮されていません。正確な税額については、お近くの税務署または市区町村の窓口、あるいは税理士にご相談ください。